北九州市で就業規則なら社会保険労務士の【社会保険労務士法人さよう労務経営事務所】

 
   
 
 
   
             
 
       
   
    正社員の他に、パート社員や契約社員を雇用している際には、正社員用とは別に、パート社員用の就業規則を作成しておくことをお勧めします。もし、パートタイマー用の規程がない場合、正社員に適用される就業規則がパート社員にも適用されるという事態になりかねません。つまり、万が一、パート社員から正社員同様の昇給や退職金までを要求され、訴訟になった場合、会社側が負ける可能性があるということです。
 
       
   
   

昨日まで元気に働いていた社員が、ある日突然会社に来なくなり、連絡もとれない…というような場合でも、何の規定もなければ、簡単に解雇することはできません。つまり、就業規則の中で、懲戒事由の中に無断欠勤を織り込み、懲戒処分として手続きがとれるよう、予め手を打っておく必要があるのです。さもなければ、しばらく失踪していた社員が何食わぬ顔で会社に戻ってきた時に、復帰させざるを得ない(解雇できない)という事態を招きかねません。注意しましょう。

 
       
   
    御社の就業規則にも、恐らく休職期間の定め自体はあると思います。しかし、その期間が1年間など長期に設定されていませんか?また、休職期間中の処遇(給与支払い)についてのルールは明記されていますか?更には、休職期間が満了しても復帰できない場合には、[自然退職とみなす]旨が明記されていますか?
最近急激に増えている[うつ病社員]対策としては、この[休業規定]を十分に整備しておくことをお勧めします。
 
       
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